■パートの待遇を正社員並に……パート労働法改正へ
2012.6.22
厚労省の諮問機関・労働政策審議会がパート労働法の改選案をまとめる。来年国会提出へ
パート労働法の現行では、①職務内容や異動の有無など人事管理が正社員と同じ②実質的に雇用期限がない 人については賃金や福利厚生などで正社員と差別することを禁じている。改正案では②を削除。つまり有期のパートの待遇を正社員以下にすることを禁じる。ただし、どのような効果をもたらすかは不明。現在、パートの人口は1181万人（東北3県除く）
■生活保護受給者数が過去最多の206万7252人。
2012.6.14
政府は保護費の給付水準カットを視野に入れている。
保護費の過剰支給との批判を受け、削減を検討。10％減、医療扶助（保護費から支払われる医療費）の大幅減。不正受給の監視強化。
生活保護費の増大が消費税増につながっていることを考えると、確かに捨て置けない。生活保護ビジネス（貧困ビジネス）も問題だ。ただし、最後のセーフティーネットの機能を損なう恐れも。
■生命保険各社が介護保険の新商品を相次ぎ発売
2012.6
2012年1月に生命保険料の税控除制度が改正され、介護医療分野の保険料が4万円を上限に所得控除の対象になり、加入者の税負担が軽くなった。そこで生保各社は、公的介護保険制度（介護保険）と連動した保険商品を発売。ヒットしている。
例えば富士生命では、介護保険にて要支援・・要介護状態になると最高1000万円の一時金が支払われる。朝日生命は要介護「1」でも「介護年金」を受け取れる。介護保険では1割の自己負担があるが、それをカバーできる。厚労省によると、現在の要介護・要支援認定者数は485万人。
■障害者総合支援法が成立。サービス利用無料化は見送り
2012.6.21
障害者総合支援法が成立。重度訪問介護サービスの対象拡大は盛り込まれたが、サービス利用料を1割負担とする「障害者自立支援法」は廃止にならず。自立支援法廃止は民主党のマニフェストで、多くの障害者や家族から廃止が求められているだけに、関係者らは失望している。
■2012年8月に60歳になります。厚生年金をもらうと減額されると聞きましたが本当でしょうか？
2012.6 毎日新聞「教えて年金」
さて、受験生の皆さん。上記の質問に対してアドバイスをしてあげてください。
大丈夫ですよ。早くもらうと減額されるのは『老齢基礎年金（国民年金）』です。あなたは今年60歳になるということは……昭和27年8月生まれですよね。あなたの場合、基礎年金は65歳からしか受け取れないので、それを繰り上げ支給してもらうと、30％減額されます。でも、厚生年金は報酬比例部分が特別支給という形で60歳から受け取れます。
ちなみに、繰り下げをして受け取りを遅らせると、その分増額される……というのは、本来の厚生年金部分。つまり、65歳以降に受け取りを繰り下げると1月につき0.7％増額されます。ただ、特別支給で早く受け取れる分は、繰り下げしても増額されませんので注意してくださいね。ちなみに、年金の時効は5年ですから、請求しないまま5年を超えてしまうと、その分が受け取れなくなります。
う~ん、新聞のQ&Aより詳しく説明したけど、合ってるかな？
