■新児童手当、所得の多い世帯には減額
2013,1,30 朝日
2013年度政府予算案が決まった。生活保護費の削減は大々的に報道されている通りだが、児童手当も削減される見通し。当面は収入の多い世帯が1人当たり5千円に減額される。
キーワード：児童手当は政府の「気まぐれ」で、度々制度が変わってきた。
2010年3月までの「旧児童手当」は3歳未満に1万円、3歳以上12歳の年度末までの第1子、第2子が5千円、第3子以降が1万円。中学生はなし。
2010年4月から11年9月までの「子ども手当」は、第1子、第2子、第3子以降かかわらず、年齢も15歳の年度末まで一律1万3千円。
現行では3歳未満に1万5千円、3歳以上12歳の年度末までは第1子、第2子が1万円、第3子以降が1万5千円。中学生は何子でも1万円。
我が家では、小学生2人、中学生が1人の計3人子どもがいるので、毎月3万5千円もらえることになる。「毎月、3万5千円ってむっちゃええやん！」と思う方も多いだろうが、いやいや、子どもって金がかかるのですよ。ついこの間も、中学生の子が友達とぶつかってメガネを壊したとかで、弁償に1万円、お詫びの菓子折に2千円。「故意じゃないんだから、そこまでしなくても」と思うなかれ。我が娘がこれをきっかけにイジメにでもあったら大変だ。そんな時代なのです。おっと話がそれた。2012年4月からの「新児童手当」では、基準や支給額は今と変わらず、ただし、2012年6月から収入の多い世帯は1人5千円に減額されます。仕方ないとはいえ、これを機に少子化が加速しないことを願います。
■日雇い激減 雇用保険もらえず
2013,2,4 朝日
公共事業や工場建設が減る一方で、日雇いの仕事が減っている。通称「釜ケ崎」大阪市西成区のあいりん地域では、仕事にあぶれた人々が生活苦に陥っているという。かつて日雇労働者は月に13日間働けば日雇い雇用保険から出る失業給付金で生活ができた。ところが就労日数が大幅に減った今は給付の条件を満たせない人が増えている。
キーワード：文中、「日雇い雇用保険」とあるのは正確には「日雇労働求職者給付金（普通給付）」。日雇労働被保険者手帳の交付を受けた日雇労働被保険者が、「前2ヶ月間」に「26日以上」働いて「印紙保険料」を納付していれば、給付金が受け取れる。つまり、月に13日。普通給付では充分な保護ができないため、「特例給付」の制度もある。特例給付は「継続する6ヶ月間に各月11日以上」かつ「通算して78日分以上」納付が条件。
■パートの壁が130万円から106万円に下がる!?
2013,2,7 朝日
2016年10月から、従業員が501人以上の会社では、パートの「130万円の壁」が「106万円の壁」に引き下げられる。今は「130万を超えないように」と働く時間を調整している主婦が多いが、3年後には120万でも年金や健康保険の保険料を支払わなければならなくなる。「106万円以上」「労働時間20時間以上」「1年以上継続雇用が見込まれる」「従業員数501人以上の企業に勤める」の全ての条件を満たす場合は「扶養」から外れなければならない。
キーワード：現状の制度では、第3号被保険者（サラリーマンの妻など）は「130万円未満」もしくは「労働時間が正社員の3/4未満（週30時間未満）」なら、夫の「扶養」でOK。
