佐藤塾の模試受けた方、お疲れ様でした。
■印刷会社で胆管がん発症の件、続報
2012.7.8
印刷会社の作業員が胆管がんを発症している件。厚生労働省はこの印刷会社に対し、「定期健康診断結果を報告していなかった」「産業医、衛生管理者、安全管理者を置いていなかった」「衛生委員会もない」「作業リーダーの職長教育もしていない」等の是正勧告。
代筆屋は編集・印刷業なので、この話題は人ごとではないです。社労士試験とは関係ありませんが、最近は印刷の価格がインターネットの普及もあって、暴落しています。多かれ少なかれ、よその印刷会社もこんな環境なのではないか、と不安に思いました。
キーワード：厚生労働省の「勧告」（テキストでは厚労省の下部組織の「都道府県労働局長」）。衛生管理者は50人以上の事業所で専任が義務。ただし、職長教育は印刷業は除外。
■年金積立金管理運用独立行政法人が運用で黒字。
2012.7.6
国民年金と厚生年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、2011年度の運用で2兆6092億円の運用益が出たと発表。黒字は2年ぶりで利回りは2.32％。
AIJの問題もありますが、まあ、年金の積立金が少しでも増えるのはいいこと。そういえば、ニュースでAIJに運用を託していた基金の事業主の一人が、「どうせ運用出来ないから脱退したいのだけど脱退できない」と話していました。なぜなら、「任意脱退一括拠出金」を一括で支払わないといけないからです。これは 厚生年金保険法 の「 基金の設立事業所が減少する場合において、当該減少に伴い他の設立事業所に係る掛金が増加することとなるときは、当該基金は、当該増加する額に相当する額として厚生労働省令で定める計算方法のうち規約で定めるものにより算定した額を、当該減少に係る設立事業所の事業主から掛金として一括して徴収するものとする」 との定めによります。
キーワード：年金積立金管理運用独立行政法人、基金の任意脱退は一括拠出金
■2年間の予定でアメリカに赴任することになりました。厚生年金はどうなりますか？
2012.7.4 毎日「教えて年金」から
海外赴任での二重加入を防ぐため、アメリカとは「社会保障協定」が結ばれている。赴任が5年以内なら、日本の厚生年金に加入し、米国の年金制度は免除。5年を超える場合は、米国の年金制度に加入し、日本は免除。その場合の加入期間通算は両国で通算できる（つまりどっちも年金がもらえるわけだ）。
イギリスや韓国はこの協定が結ばれていないので注意。ところでこの「教えて年金」の回答者、「年金問題研究会代表の秋津和人さん」ってどっかで聞いたことない？
