ひとりごと（ブログ）

■新児童手当、所得の多い世帯には減額

2013,1,30　朝日

2013年度政府予算案が決まった。生活保護費の削減は大々的に報道されている通りだが、児童手当も削減される見通し。当面は収入の多い世帯が1人当たり5千円に減額される。

キーワード：児童手当は政府の「気まぐれ」で、度々制度が変わってきた。
2010年3月までの「旧児童手当」は3歳未満に1万円、3歳以上12歳の年度末までの第1子、第2子が5千円、第3子以降が1万円。中学生はなし。
2010年4月から11年9月までの「子ども手当」は、第1子、第2子、第3子以降かかわらず、年齢も15歳の年度末まで一律1万3千円。
現行では3歳未満に1万5千円、3歳以上12歳の年度末までは第1子、第2子が1万円、第3子以降が1万5千円。中学生は何子でも1万円。
我が家では、小学生2人、中学生が1人の計3人子どもがいるので、毎月3万5千円もらえることになる。「毎月、3万5千円ってむっちゃええやん！」と思う方も多いだろうが、いやいや、子どもって金がかかるのですよ。ついこの間も、中学生の子が友達とぶつかってメガネを壊したとかで、弁償に1万円、お詫びの菓子折に2千円。「故意じゃないんだから、そこまでしなくても」と思うなかれ。我が娘がこれをきっかけにイジメにでもあったら大変だ。そんな時代なのです。おっと話がそれた。2012年4月からの「新児童手当」では、基準や支給額は今と変わらず、ただし、2012年6月から収入の多い世帯は1人5千円に減額されます。仕方ないとはいえ、これを機に少子化が加速しないことを願います。

■日雇い激減　雇用保険もらえず

2013,2,4　朝日

公共事業や工場建設が減る一方で、日雇いの仕事が減っている。通称「釜ケ崎」大阪市西成区のあいりん地域では、仕事にあぶれた人々が生活苦に陥っているという。かつて日雇労働者は月に13日間働けば日雇い雇用保険から出る失業給付金で生活ができた。ところが就労日数が大幅に減った今は給付の条件を満たせない人が増えている。

キーワード：文中、「日雇い雇用保険」とあるのは正確には「日雇労働求職者給付金（普通給付）」。日雇労働被保険者手帳の交付を受けた日雇労働被保険者が、「前2ヶ月間」に「26日以上」働いて「印紙保険料」を納付していれば、給付金が受け取れる。つまり、月に13日。普通給付では充分な保護ができないため、「特例給付」の制度もある。特例給付は「継続する6ヶ月間に各月11日以上」かつ「通算して78日分以上」納付が条件。

■パートの壁が130万円から106万円に下がる!?

2013,2,7　朝日

2016年10月から、従業員が501人以上の会社では、パートの「130万円の壁」が「106万円の壁」に引き下げられる。今は「130万を超えないように」と働く時間を調整している主婦が多いが、3年後には120万でも年金や健康保険の保険料を支払わなければならなくなる。「106万円以上」「労働時間20時間以上」「1年以上継続雇用が見込まれる」「従業員数501人以上の企業に勤める」の全ての条件を満たす場合は「扶養」から外れなければならない。

キーワード：現状の制度では、第3号被保険者（サラリーマンの妻など）は「130万円未満」もしくは「労働時間が正社員の3/4未満（週30時間未満）」なら、夫の「扶養」でOK。

■65歳まで雇用を義務づける法が成立

2012,8,30　日経

60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務づける「高年齢者雇用安定法」改選案が成立。65歳まで年金を受け取れない人が、無収入になるのを防ぐため。一方で企業は売上低下で雇用機会も人件費も不足している中、対応に苦慮している。

キーワード：現行の高年齢者雇用対策法では、雇用継続を「労使協定」で定めることができる。違反した場合も「勧告」。2013年4月施行の高年齢者雇用対策法では、健康状態が悪い場合など以外は「全員雇用」。違反した場合も「企業名公表」。

2012,10,10　毎日 

2011年10月に始まった「求職者支援制度」で計画された職業訓練9324講座のうち、4分の1以上が中止されていることが分かった。希望者が少なく、訓練を実施する業者が赤字を回避するため。

キーワード：求職者支援制度の支援対象は「特定求職者」。（44回本試験に出たな）条件は1.求職の申し込み　2.　被保険者、受給者でないこと　3.　労働の意思があること　4.　所長が認めたこと。雇用保険未加入者、基本手当支給終了者、雇用保険の加入期間が足りない人、自営業を廃業した人などが受けられる。特定求職者が支給要件を満たす場合は、月額10万円の受講手当、通所手当有り。

■胆管がん労災申請２９人に

2012,8,25

胆管がん続報。大阪市や宮城県の印刷会社で胆管がんを多発している問題で、厚生労働省は労災の申請者が８月２４日時点で２９人になったことを明らかにした。うち２０人はすでに死亡している。厚労省は来年度までに労災認定の結論を出す方針。

キーワード：労災の保険給付に係る時効は５年。葬祭料は死亡の日の翌日から２年。傷病補償年金には時効の問題は生じないけど、支給決定されていた年金の支払期月に生ずる請求権は、会計法の規定で５年の消滅時効。なお、胆管がんについては特例で遡って認定される旨の発表がなされている。

■２０１２年春に卒業した大学生のうち、22.9パーセントが非正規と未定

2012,8,26

２０１２年に卒業した大学生のうち、就職も進学もしていない進路未定者や、アルバイトなどの非正規雇用で職業に就く人たちが22.9％に上ることが分かった。就職率は63.9％で改善しているものの、大学を卒業しても安定した職に就けない（就かない）人が前年に比べて大幅に増加していることが明らかになった。

キーワード：安定した職に就いていない大卒者（新卒）が５人に１人いる計算になる。大学まで卒業させて多大な学費を払ったにもかかわらず、さらに子を養わなければならない親御さんも大変でしょうな…と３人の子持ちの私はしみじみ思います。娘たちよ、父を頼らず生きてくれ！　父は老後、故郷で土と化します。

■年金事務所計算間違い。保険料があわや10倍に。

2012.9.3

同じ年金収入で、夫の保険料が46003円、妻の保険料は4600円。不審に思った夫が区役所に問い合わせると、計算間違いだったことがわかった。保険料を算定した都道府県の後期高齢者医療広域連合によると、「今回のような間違いは月に1件あるかないか」

元々保険料は一人あたり46003円。ただし、扶養家族の場合は9割が免除となる。この夫は長男の扶養家族となっていたが、その情報が広域連合に届いていなかったのだという。「月1件あるかないか」と堂々と言い切るところがすごい。役人ならノーミス目指せ！

キーワード：後期高齢者医療制度は後期高齢者医療広域連合が保険料を算定。時効は2年。もしこの人が気付かず支払っていて、間違いに2年気付かなければ返してもらえない。

 ■決められる政治の出番

2012.7.16　毎日新聞社説より

AIJ顧問事件で公的年金の存続を心配している人がいるが、AIJが穴を開けたのは基金（3階部分）。公的年金には本来影響がない。ただし、厚生年金の一部を国から預かって代行運用しており、そこに穴が開いているために基金を解散したくてもできない状態。元々基金は不況業種の中小企業が集まったケースが多いので、無理に返済を求めれば倒産し、共同で運用している他企業に連帯責任を求めれば連鎖倒産。現在578の基金の4割が「代行割れ」の状態で、不足部分の総額は7千億円。
穴埋めに妙案はない。1つは公的年金の積立金で生める方法。でもこれは全く関係のない厚生年金加入者が許さないだろう。もうひとつの方法は年金受領額を減額する方法。＜■東電が企業年金の給付水準下げ＞という記事を書いたけど、基金は退職金の一部で、これもなかなか理解を得られそうにない。現役世代が年金受給世代よりはるかに多かった頃は積立金も増えていく一方だったが、これからは積立金を少しずつ切り崩して超高齢化を乗り切っていくしかない。代行割れした基金は早々に見切りをつけるべきだろう。その意味では「政治」に期待をせざるを得ない。

■胆管がん、続々報。時効を弾力的に判断

2012.7.12

胆管がん患者に対し、厚労省が労働局に対し、労災の時効判断しないように指示。時効の凍結をしたことになる。

キーワード：労災に基づく「遺族補償給付」の時効は、「死亡の翌日から5年」。休業補償給付は、「休業の日の翌日から2年」。療養補償給付は、「療養に要する費用を支払ったつど、その翌日から2年」。発症者12人のうち、現行制度では全員が何らかの補償を受けられない。

■国民年金の4人に1人が「収入無し」

2012.7.13

国民年金に加入する第1号被保険者の38％が収入無し。厚労省発表。元は自営業者のための年金制度だが、無職や非正規雇用の人が大半を占めているせいか。

僕も第1号被保険者。明日は我が身。対岸の火事じゃないね。

キーワード:第1号被保険者の加入者は1938万人。年収調査は2010年～11年。15歳以上の09年分を調査。試験に出るかも。

■どうなる？　100歳以上の社会保障

2012.7.14

100歳以上の人口は2010年で4万4400人。自立できている人はそのうち2割。2050年には70万人弱へ。

現行の社会保障制度の根幹ができた1965年にはたったの198人。「元気で長生きなら」いいけど。

■協会けんぽ、2011年度決算は黒字維持

2012.7.14

2011年度は2586億円のプラス。

協会けんぽは黒字なのか。加入者サラリーマンだもんね。保険料の未納もないし。でも、今後高齢者医療費の負担増で赤字に転落するらしい。現在、医療費の16.4％（1000分の164）を国の補助でまかなっているけど、20％にしてくれ～って交渉中。

佐藤塾の模試受けた方、お疲れ様でした。

■印刷会社で胆管がん発症の件、続報

2012.7.8

印刷会社の作業員が胆管がんを発症している件。厚生労働省はこの印刷会社に対し、「定期健康診断結果を報告していなかった」「産業医、衛生管理者、安全管理者を置いていなかった」「衛生委員会もない」「作業リーダーの職長教育もしていない」等の是正勧告。

代筆屋は編集・印刷業なので、この話題は人ごとではないです。社労士試験とは関係ありませんが、最近は印刷の価格がインターネットの普及もあって、暴落しています。多かれ少なかれ、よその印刷会社もこんな環境なのではないか、と不安に思いました。

キーワード：厚生労働省の「勧告」（テキストでは厚労省の下部組織の「都道府県労働局長」）。衛生管理者は50人以上の事業所で専任が義務。ただし、職長教育は印刷業は除外。

■年金積立金管理運用独立行政法人が運用で黒字。

2012.7.6

国民年金と厚生年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、2011年度の運用で2兆6092億円の運用益が出たと発表。黒字は2年ぶりで利回りは2.32％。

AIJの問題もありますが、まあ、年金の積立金が少しでも増えるのはいいこと。そういえば、ニュースでAIJに運用を託していた基金の事業主の一人が、「どうせ運用出来ないから脱退したいのだけど脱退できない」と話していました。なぜなら、「任意脱退一括拠出金」を一括で支払わないといけないからです。これは 厚生年金保険法 の「 基金の設立事業所が減少する場合において、当該減少に伴い他の設立事業所に係る掛金が増加することとなるときは、当該基金は、当該増加する額に相当する額として厚生労働省令で定める計算方法のうち規約で定めるものにより算定した額を、当該減少に係る設立事業所の事業主から掛金として一括して徴収するものとする」 との定めによります。

キーワード：年金積立金管理運用独立行政法人、基金の任意脱退は一括拠出金

■2年間の予定でアメリカに赴任することになりました。厚生年金はどうなりますか？

2012.7.4　毎日「教えて年金」から

海外赴任での二重加入を防ぐため、アメリカとは「社会保障協定」が結ばれている。赴任が5年以内なら、日本の厚生年金に加入し、米国の年金制度は免除。5年を超える場合は、米国の年金制度に加入し、日本は免除。その場合の加入期間通算は両国で通算できる（つまりどっちも年金がもらえるわけだ）。

イギリスや韓国はこの協定が結ばれていないので注意。ところでこの「教えて年金」の回答者、「年金問題研究会代表の秋津和人さん」ってどっかで聞いたことない？

すみません、日曜更新予定が月曜更新になっていますね。

■印刷会社で胆管がん発症。労災か

2012.6.29

大阪市内の印刷会社で、胆管がんにかかった従業員が多いことが判明。発症率は国民平均に比べきわめて高い。宮城県や東京都の印刷会社でも同様の報告があり、従業員や遺族による労災申請が相次いでいる。

胆管がん発症の原因は、おそらく校正印刷機の洗浄に使われる「ジクロロプロパン」。この大阪の会社には50人以上の従業員がいたが、衛生委員会無し、衛生管理者や産業医もなし。換気が悪いと従業員が訴えても労働環境は改善されなかった。国は全国の印刷所約500カ所を緊急調査しているが、業務との関連性に気付くのが遅れ、既に労災請求の時効である5年を過ぎた遺族もいる。

キーワード：50人以上の全業種：衛生委員会（ソウカン、衛生管理者、産業医、サカソク（任意））、労災の時効（死亡した日の翌日から5年）

■パートの待遇を正社員並に……パート労働法改正へ

2012.6.22

厚労省の諮問機関・労働政策審議会がパート労働法の改選案をまとめる。来年国会提出へ

パート労働法の現行では、①職務内容や異動の有無など人事管理が正社員と同じ②実質的に雇用期限がない　人については賃金や福利厚生などで正社員と差別することを禁じている。改正案では②を削除。つまり有期のパートの待遇を正社員以下にすることを禁じる。ただし、どのような効果をもたらすかは不明。現在、パートの人口は1181万人（東北3県除く）

■生活保護受給者数が過去最多の206万7252人。

2012.6.14

政府は保護費の給付水準カットを視野に入れている。

保護費の過剰支給との批判を受け、削減を検討。10％減、医療扶助（保護費から支払われる医療費）の大幅減。不正受給の監視強化。
生活保護費の増大が消費税増につながっていることを考えると、確かに捨て置けない。生活保護ビジネス（貧困ビジネス）も問題だ。ただし、最後のセーフティーネットの機能を損なう恐れも。

■生命保険各社が介護保険の新商品を相次ぎ発売

2012.6

2012年1月に生命保険料の税控除制度が改正され、介護医療分野の保険料が4万円を上限に所得控除の対象になり、加入者の税負担が軽くなった。そこで生保各社は、公的介護保険制度（介護保険）と連動した保険商品を発売。ヒットしている。

例えば富士生命では、介護保険にて要支援・・要介護状態になると最高1000万円の一時金が支払われる。朝日生命は要介護「1」でも「介護年金」を受け取れる。介護保険では1割の自己負担があるが、それをカバーできる。厚労省によると、現在の要介護・要支援認定者数は485万人。

■障害者総合支援法が成立。サービス利用無料化は見送り

2012.6.21

障害者総合支援法が成立。重度訪問介護サービスの対象拡大は盛り込まれたが、サービス利用料を1割負担とする「障害者自立支援法」は廃止にならず。自立支援法廃止は民主党のマニフェストで、多くの障害者や家族から廃止が求められているだけに、関係者らは失望している。
 

■2012年8月に60歳になります。厚生年金をもらうと減額されると聞きましたが本当でしょうか？

2012.6　毎日新聞「教えて年金」

さて、受験生の皆さん。上記の質問に対してアドバイスをしてあげてください。

大丈夫ですよ。早くもらうと減額されるのは『老齢基礎年金（国民年金）』です。あなたは今年60歳になるということは……昭和27年8月生まれですよね。あなたの場合、基礎年金は65歳からしか受け取れないので、それを繰り上げ支給してもらうと、30％減額されます。でも、厚生年金は報酬比例部分が特別支給という形で60歳から受け取れます。
ちなみに、繰り下げをして受け取りを遅らせると、その分増額される……というのは、本来の厚生年金部分。つまり、65歳以降に受け取りを繰り下げると1月につき0.7％増額されます。ただ、特別支給で早く受け取れる分は、繰り下げしても増額されませんので注意してくださいね。ちなみに、年金の時効は5年ですから、請求しないまま5年を超えてしまうと、その分が受け取れなくなります。
う~ん、新聞のQ&Aより詳しく説明したけど、合ってるかな？

■年金型生保二重課税を還付　総額 160億円に

年金形式で受け取る個人生命保険金（年金も受け取れる生命保険ですな）に相続税と所得税の両方をかけるのは違法な二重課税と最高裁が判断。国税局が取り過ぎていた税金の還付を始めたところ、2012年3月までに還付金の総額が160億円に上ることがわかった。税法上の時効は5年だが、10年遡って還付請求する制度もでき、さらに増える可能性。

所得税法では「相続によって取得したものに所得税を課さない」と規定。ところが国税局は「年金型で毎年受け取る年金は相続財産とみなさない」とし、これまで所得税を課してきた。でも、2010年に最高裁が違法と判断して、事情が変わった。

キーワード：年金型生命保険（厚生年金や基金とは全く別物の個人年金）。二重課税は税法上違法（最高裁判例）。還付請求の時効は「5年」。特例で「10年」。

■「遅らせ損」回避のため、70歳時点まで遡って受給できるように見直し

（2012,5,16）

繰り下げ支給をしたまま申請を忘れ、結果、年金の受給開始が遅れる人が増えているそう。
現状の年金制度では申請した翌月分以降しか受給できないため、例えば72歳まで繰り下げしてしまうと、2年分の「遅らせ損」になる。

でも、お年寄りなんだから忘れることもあるよね。だから厚労省は、申請が遅れても70歳時点まで遡って受給できるように見直す予定。

キーワード：
繰り下げ受給は1ヶ月につき「0.7%」増える。でも、「５年」が増額の限度。
繰り下げを受け取るには「申請」が必要。申請の「翌月」から受給開始。

■死亡した受給者の未払い年金について、支給できる対象を３親等以内に

(2012,5,16)

子と離れて暮らす高齢者が増えている。中にはおいやめいと暮らす人も。年金の受給者が死亡した場合、現状では2親等以外の人は未払い年金を受け取れない。でも、いずれは「おい」「めい」も入ることに。

キーワード：
未払い年金は「生計を同じく」している２親等（配偶者、子、父母、孫、祖父、兄弟姉妹）。

 ■デフレ下のマクロ経済スライド発動強化へ。国会議論

（2012,5,9）

年金は物価や賃金の変動に合わせて上下する。だから本来は前年の物価が1%増なら年金も1%増。
でも2004年の年金改革で、年金の伸びを物価よりも0.9％下げる（＝伸び率0.1%に抑える）マクロ経済スライドを導入。
ところがどっこい、現在はデフレで物価が下落。
マクロ経済スライドを貫くなら、物価が1%下がれば、スライドでさらに0.9%下げるべき（＝下げ率1.9%にするべき）との議論。

政府は高齢者の反発が怖くて据え置きとしており、結果、年金の給付水準は逆に上昇している。
有権者のご機嫌伺いばかりしてるからこんなことに。

キーワード：2004年の年金改革、マクロ経済スライド、0.9%下げ

■加入期間10年で年金が受け取れる制度を検討

 「どうせ将来、年金は受け取れねーよ」と考える若者の未払いが激増。
こうした人が増えると、40年どころか25年も満たさない人が増える可能性大。
そこで政府は加入期間10年でも将来受け取れる制度を検討。保険料未払いを防止したい考え。

基礎年金額の計算の目安は１年あたり２万円×加入期間。例えば30年加入した場合、年額60万円。
一方、厚生年金は給料によって異なるが、平均1年当たり3万円。30年加入で年額90万円。
つまり30年サラリーマンをした2号保険者の場合、年額150万円の年金がもらえることになる。

おっと、これはもちろん2号の話。
脱サラして1号になった私は将来受け取る年金が少なくなります。^_^;

キーワード：原則25年加入で受給資格。40年（480月）で老齢基礎年金額満額（＝フルペンション）。